2025年問題

いま密かに話題となっている2025年問題ってご存じですか?

■2025年問題とは?

2025年問題とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達する事により、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題です。
図1のグラフは、平成27年(2015年)に「ベビーブーム世代」が前期高齢者(65~74歳)に到達し、10年後の平成37年(2025年)高齢者人口は、約3,500万人(人口比約30%)に達すると推計されています。
(平成18年厚生労働省・委員会報告書より抜粋)

つまり、「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。

2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」これが『2025年問題』です。

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■影響範囲は?

ずばり、年金です。
すなわち、働き手が対応していく高齢者の割合が増えていきます。

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高齢者(65歳以上)1人に対して生産年齢人口(15~64歳)が何人で負担するか?という人数も大きく変化して来ました。

「胴上げ型/1965年」高齢者1人に対し生産年齢人口9.1人。
「騎馬戦型/2012年」高齢者1人に対し生産年齢人口2.4人。
「肩車型/2050年」高齢者1人に対し生産年齢人口1.0人。

低い出生率と諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行して年金等厳しい社会保障費負担の社会到来が予想されています。

またこれに比例して認知症患者も増大していくことが予想されています。

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日常生活支援度Ⅱ以上の認知症高齢者数の将来推計】

平成22年(2010) 283万人(9.5%/65歳以上人口比)
平成24年(2012) 305万人(未算出)
平成27年(2015) 345万人(10.2%/65歳以上人口比)
平成32年(2020) 410万人(11.3%/65歳以上人口比)
平成27年(2025) 470万人(12.8%/65歳以上人口比)

日常生活支援度Ⅱ(認知症自立度Ⅱ)とは?
日常生活に支障を来す様な症状・行動や意思疎通の困難等が
多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態をいう。

日常生活支援度Ⅲ(認知症自立度Ⅲ)とは?
日常生活に支障を来す様な症状・行動や意思疎通の困難等がときどき見られ、介護を必要とする。

現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータもあるようです。
このペースでは2025年には1200万人以上が認知症になる可能性も。。
これは、10人に一人が認知症となっている世界を示しています。。。

なんか、空恐ろしいです(^^;

■仕事も変化が加速する

働き方にも大きな影響が出てきます。
厚生労働省のデータによれば、’00~’10年の10年間で、下記の従事者が減っています。
・事務職や工業系技術者は14%
・農家や漁師は30%
・土木作業者や建設技術者は40%

その一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えています。
これは、精算型の人口が減っていき、葬儀屋介護関連の人口が激増していくことを示しています。

■病院で死ねない。。医師不足。。

もう一つの話題。
医療費削減から長期入院ができなくなってきています。
状態が安定すれば、退院を迫られます。

また、調べてみます。

投稿者プロフィール

上辻 敏之
上辻 敏之
株式会社スタジオくまかけ代表取締役で業界としては30年近く存在(^^;
数年前に事故で緊急入院し、突然連絡が取れなくなり、仕事に支障をきたした経験から、事業を継続させるためには安否確認と自動的な情報継承が必須だと考えました。
当初他社のサービスを利用するつもりで探したのですが、自分にフィットするものがないため「人生金庫」の開発をスタート。
「終活」に興味を持ち、気になった情報を収集して発信しています。

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