生前贈与の税金を節約ってできるそうです(^^;

生前贈与がどんなものかの解説を「生前贈与が熱い!」でしてみました。

今回は、生前贈与のなかでの控除について調べてみました。

基礎控除と相続時精算課税

「生前贈与が熱い!」で記載した内容です。

ただ、基礎控除においては、毎年同じ相手から同じ金額の贈与を受け取っていると、税務署から多額の贈与を毎年分割して行っているとみなされてしまい贈与税の納付を求められる可能性があります。

もしそうなった場合、一般贈与税率がかかってきます。

計算例)
10年間、110万円贈与したとき、一括で1,100万円を贈与すると見られたケース。

1,100万円 ー 110万円 = 990万円
990万円 X 50% ー 250万円 = 245万円

※一般贈与税率は基礎控除後の課税価格が3,000万円以下の場合50%で、その額から250万円が控除されます。
この場合、245万円が贈与税としてかかることになります。

このケースを避ける一つの方法として、基礎控除額を少し超える金額を贈与する方法があります(^^)
もっとも、確実な方法というわけでなく、可能性がある程度と考えてください。

マイホームを夫婦間で贈与での特例

婚姻期間が20年を超える夫婦間で居住用不動産(家や土地)購入に限り、2,000万円までの贈与が控除されます。
ただし、同じ相手には一生に一度しか利用できず、贈与を受けた家や土地に住み続ける必要があります。
この徳れは基礎控除と一緒に使うことができるので、2,110万円が控除されることになります。

住宅取得資金贈与の特例

自分たちが住む住宅の購入資金を、親や祖父母から贈与してもらう場合は、条件によって最大3,000万円までの贈与が控除されます。
新しく家を建てることを検討している人にとっては、役立つ特例制度です。

教育資金の一括贈与の特例

30歳未満の子供や孫など、直系尊属からの教育資金の贈与は、1,500万円までなら控除されます。
適応されるのは、学校などに支払われる入学金・授業料・給食費などです。
贈与をする側と信託会社の間で、教育資金管理契約を結びます。
贈与を受ける側は、その契約の受益者という形をとります。

結婚子育て資金贈与の特例

親や祖父母から、20歳から49歳までの子供や孫の結婚・子育て資金について贈与する場合1,000万円(結婚資金は300万円)までが控除されます。
結婚式と結納や結婚に伴う引越しなどにかかる費用が対象となります。
この特例は平成27年4月1日から平成31年3月31日までの期間限定措置です。

生前贈与の控除を受けるためのコツ

価値の上がる相続財産は相続時精算課税制度を利用するなど、抑えるべきポイントが幾つかあります。
ただ、そのあたりは定番があるようで無いようでなので、専門家に相談ください。

エピローグ

生前贈与。
聞くことはあるのですが、実態と控除方法について調べてみました。
エンディングノートを作成するとき、相続は大きなポイントになります。
ぜひ、一工夫をしましょう(^^)

※この記事は2016年9月にインターネットで調べた記事で構成しています。
実際に相続を考えられるときは、専門家に相談ください。

投稿者プロフィール

上辻 敏之
上辻 敏之
株式会社スタジオくまかけ代表取締役で業界としては30年近く存在(^^;
数年前に事故で緊急入院し、突然連絡が取れなくなり、仕事に支障をきたした経験から、事業を継続させるためには安否確認と自動的な情報継承が必須だと考えました。
当初他社のサービスを利用するつもりで探したのですが、自分にフィットするものがないため「人生金庫」の開発をスタート。
「終活」に興味を持ち、気になった情報を収集して発信しています。

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